当社は、女性活躍推進法に基づき、男女間の賃金差について以下のとおり公表いたします。

1. 男女間賃金差（平均賃金ベース）
　　男女間賃金差（全労働者）　  女性の賃金：男性の 51%
　　男女間賃金差（正社員）　　  女性の賃金：男性の 64%
　　男女間賃金差（パート・有期）女性の賃金：男性の 48%

2. 算出方法
　　対象期間：2024年10月～2025年9月
　　算定対象：役員を除く全労働者
　　賃金範囲：基本給、諸手当、賞与※通勤手当・退職金は除外
　　算出基準：厚生労働省が定める算出式に基づき、平均賃金ベースで算定

3. 男女間賃金差が生じている主な要因
当社における男女間賃金差は、以下の要因によるものと分析しています。
　　（1）管理職に占める女性比率の低さ
　　　　　管理職層では男性が多数を占めており、役職手当や職責に基づく賃金が男性に偏りやすい状況があります。
　　（2）勤続年数の差
　　　　　物流業務の特性上、長期勤続者が男性に多く、期間中再雇用者も全て男性となっています。
　　　　　当社の給与体系は勤続年数や業務習熟度に応じて決定されるため、この差が賃金差に影響しています。
　　（3）職種・働き方の違い
　　　　　男性は正社員比率が高く、夜勤・長時間帯勤務も多く深夜手当・宿泊手当が発生しやすい
　　　　　女性は家庭事情等に応じた柔軟な時間契約も多く、パート比率が高い（男性11％に対し女性44％）

4. 今後の改善に向けた取組
当社では、男女間賃金差の縮小と、誰もが働きやすい職場環境の実現に向け、以下の取組を継続して進めてまいります。
　　（1）女性管理職候補者の育成・登用
　　　　　女性社員の研修参加促進
　　　　　評価基準の明確化による公正な昇格機会の確保
　　（2）働き方に応じたキャリア形成支援
　　　　　パート・有期雇用から正社員への転換制度の推進
　　　　　長期的に働き続けられるキャリアパスの整備
　　（3）育児・介護と仕事の両立支援
　　　　　時短勤務制度の柔軟化
　　　　　女性専用相談窓口の設置
　　　　　休業取得後の円滑な復職支援
　　（4）職場環境の改善と意識改革
　　　　　ハラスメント防止等を含む研修の継続実施
　　　　　男女問わず意見を出しやすい職場風土づくり

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